児童扶養手当の金額と条件
母子家庭の手当ての金額と条件について、代表的なものを見て行きましょう。まずは母子家庭向けの手当として、児童扶養手当があります。こちらは別名「母子手当」と言われるもので、支給対象は、死別や非婚、そして離婚後の母子家庭が受けられる、国が行っている経済的援助です。条件としては、父母が離婚した児童、母が婚姻によらないで出生した児童、父または母が死亡した児童などがあります。ここからわかるように、母子手当と言われながらも、父子家庭でも受けられる支援となっています。
金額については、児童1人につき全額支給で4万円ほど、一部支給では1万円弱からとなっています。また、支払い条件として、本人および配偶者の所得の上限があります。扶養親族の数が0人の場合は、本人の年収が19万以下ならば全額支給、192万以下までは一部支給、そして配偶者の年収が236万以下である必要があります。これらの額は、実際の収入から各種控除や養育費を引いた額になるので、条件は数字ほどに厳しくは無いと考えていいです。
もうひとつ、児童手当について見て行くと、3歳時未満は月額1万5千円、小学生までは第二子までそれぞれ月1万、中学生は一律で月1万となっています。条件としては所得制限があります。目安としては、年収が900万円を超えた場合に支給額が5千円に留められます。母子家庭でこれほどの収入があれば、手当が無いと困ることはないので、あまり気にする必要はないでしょう。
