就学援助制度
就学援助制度とは学校教育法によって、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、必要な物事は市区町村で援助をすると決められた助成制度です。学校で生活をする際に必要な学用品などを自治体が支援するもので、新学期が始まると同時に小中学校で申請書が配布されます。補助対象品目には、教科書などの学用品費、体育着やシューズなどの体育実技用具費、入学時のみに支給される新入学児童生徒学用品費、バスや電車で通わなければ行けない場合の通学費、課外授業などの校外活動費、保護者が必要とするPTA会費などがあります。これらの品目のうち児童に関する支援を市町村が行い、PTA会費など親が児童のために支払う必要のあるお金の援助は国が行っています。
この就学援助制度を受けている対象者は、2003年以降右肩上がりに急増していますが、市町村によっては財政難を理由に予算を減額しているところも多く見受けられます。2005年の調査では、1年間で105の自治体が年収基準を厳格化したとの結果も出されました。この制度は地方交付税という形で国から支払われているため、用途が自由な地方交付税を他の資金に回したいという考えも大きいようです。また制度を受ける人が近年急増しているため、交付税の支出を抑えるためにも基準を厳しくした市町村が多いようです。
就学援助制度の申請を行うには、申請書に必要事項を記入・押印のうえ各市町村窓口に提出してください。申請書の提出期間は満額支給の場合、4月1日～4月末までの開庁日となっています。申請は随時受け付けていますが、申請月によっては減額または受給できない項目があります。
