母子家庭で生活保護をもらう条件
シングルマザーになると子育てと仕事の両立が難しく、十分な収入を得られないことがあります。そんな時は憲法二十五条に保障された生存権に基づく権利により、国から生活保護を受給することができます。受給は各自治体の福祉事務所にて申請を行います。しかし、生活に困ったら誰もが受給できるわけではなく、母子家庭で生活保護をもらう条件があります。それらの条件に全て当てはまらなくてはいけないので、申請前によく確認しておきましょう。
まず家賃の金額ですが、これは各都道府県によって受給できる金額が異なっています。東京都の場合は、6万9800円以下であれば大丈夫です。もしそれ以上の家賃の家に住んでいるのであれば、引越を考える必要があります。家賃を証明するために、納付書を用意しておきましょう。次に現在の持ち金です。受給者の子どもが3人の場合は、生活保護の金額が月額20万円を越えます。そのため生活保護の月額の半分程度になってから申請をする方が、より確実に生活保護をもらうことができます。
別れた夫と養育費の取り決めをしている場合には、それらを証明する合意書、調停調書、公正証書などの書類と振り込まれている預金通帳、それと健康保険証も一緒に窓口に提出してください。一人で説明できないと思った方は、友人や子どもと一緒に申請を行うことができます。窓口に申請後は1時間以上説明を受けることがあるため、小さいお子さん持ちの方は託児所などに預けておくようにしましょう。
